MSN産経ニュース「アマゾンに１４０億円追徴「日本事業は課税対象」 国税」の記事から。
アマゾンが東京国税局の税務調査を受け、2005年12月期までの 3年間で 140億円前後の追徴課税を受けていたそうです。
これに対して、アマゾン側は不服として日米間の協議を申請している
とのこと。
日米租税条約では、国内に支店などの「恒久的施設」を持たない米国企業は、日本に申告や納税をする必要がない。
via: アマゾンに１４０億円追徴「日本事業は課税対象」 国税 – MSN産経ニュース
そうで、アマゾンから買い物をした時に同封されている納品書 兼 領収書には確かに「Amazon.com Int’l Sales, Inc」と米国アマゾンの会社名が入れられていて、米国アマゾンと売買をしていることになっていますね。
全然、気づいてなかった… (^^;;
国税局は、流通などを委託された日本法人が実質的に支店機能を果たしていたと認定し、日本で発生した所得の相当額を日本に申告すべきと指摘したもようだ。
via: アマゾンに１４０億円追徴「日本事業は課税対象」 国税 – MSN産経ニュース
ということのようです。